【100億円】泉佐野市にふるさと納税をしてみました!

税・年金・社会保障

地方自治体に寄付をして、返礼品をもらうことに加え、住民税などが軽減されるという「ふるさと納税」。近年、自治体間の競争が激しくなり、返礼品合戦ともいえる状況になっています。

そんななか、大阪の泉佐野市が「100億円還元閉店キャンペーン」と題して、返礼品とは別に、寄付額の10%~20%相当額のアマゾンギフト券をくれるというものを始めました。

これは、過度な返礼品競争になっていることを憂慮した総務省が、ふるさと納税の返礼品に対する規制を強化する方針を出していることに対抗して、法律で規制される前に駆け込みで「ぶっこんでやろう」という感じのものらしい。

私はこれまで泉佐野市にふるさと納税したことはなかったのですが、今回、アマゾンギフト券もくれるなら、ということで、泉佐野市にふるさと納税してみました。

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ふるさと納税とは?

そもそも、ふるさと納税というものですが、これは、自分が応援したい自治体に”寄付”をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分について、住民税や所得税から控除されるという仕組みです(所得に応じて、控除できる上限額があります)

寄付をすると、そのお礼として、その自治体の特産品などをもらうことができます。実質、2,000円の負担で返礼品はもらえるし、税金も安くなるしで、結構オトクな制度ということで、利用されている方も多いのではないでしょうか。

一方、自治体にとっては、寄付を集めることで、独自の財源を得ることができるます。そうなると、豪華な返礼品を用意してなんとか寄付を集めようと、自治体間での競争が激化していきます。これはこれで、利用者にとってはうれしいことなんですけどね。そんな中で、大阪の泉佐野市は豪華な返礼品で有名で、平成29年度の寄付受け入れ額が全国トップの135億円という成績を残しています!

総務省が”待った”をかけた!

あくまで寄付なのに、どうみても返礼品としては、豪華すぎるといったことや、都市部では寄付の受け入れ以上に住民税が”流出”していることから、地方自治を管轄している総務省が規制を強化することを表明しました。

返礼品の相当額を寄付額の3割以内にすることや、返礼品を地元の特産品に限るなどという内容です。

これに反発したのが泉佐野市。これまでも、総務省から再三注意をされていたようですが、返礼品の品ぞろえは努力の結果であり、総務省から一方的に条件を押し付けられるものではないとして反発していました。

業を煮やした総務省がついに法律で規制することとしたので、さすがに泉佐野市もこれには従わざるを得ません。そこで、法律ができる前に最後の寄付集めとして、総額100億円の還元キャンペーンを打ち出したというわけです。

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寄付額の10%~20%のアマゾンギフト券がもらえる

泉佐野市が打ち出したキャンペーンは、2月1日から3月31日までの期間限定で、100億円がなくなり次第終了とのこと。返礼品の発送時期によって10%から20%分のアマゾンギフト券がもらえます。

賛否があるでしょうし、総務省はまたも大臣直々に泉佐野市を名指しで批判しているようですが、利用者からすれば、オトクなものがあれば利用しない手はありません。

私も早速、泉佐野市にふるさと納税をしました。キャンペーン発表の当日は、サイトにアクセスが集中しているようでまったく手続きができませんでした。翌日になんとかできた次第です。今回4万円分の寄付をしましたので、4,000円相当のアマゾンギフト券を返礼品とは別にもらえます。お米やりんご、モモなどをもらうことにしましたよ!

ふるさと納税の今後は?

6月からは法律によって、条件を満たさないものに寄付をしても、税の控除を受けられなくなります。さすがにそうなると、寄付をするメリットがなくなってしまいますから、泉佐野市も含めて返礼品の規模などは一定範囲内に収まることになるでしょう。

問題があるのはわかりますが、せっかく自治体が知恵を絞ってやっているのに、それに水を差すのはどうかなあというのが率直な感想です。何かあれば、すぐに規制の網をかけるのが日本の行政の悪いところです。その意味では、泉佐野市の”最後っ屁”は、大変愉快です。

ふるさと納税は、多くの人がやっていて、ここ数年で急増している印象がありますが、実際にしているのは10人に1人くらいの割合らしい。まだまだ、拡大する余地はあるでしょう。是非、各自治体には、知恵を絞ってもらって魅力的な返礼品を用意してもらいたいものです。泉佐野市は、またなんかやってくれそうな気がするので、期待したいですね。

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